茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
このため、昨年12月には、長引くコロナ禍や世界的な物価高騰などにより社会経済格差が拡大していることから、貧困などの理由により、支援を必要とする県民の状況を把握する指標として、相対的貧困率や不登校児童生徒率を追加したところでございます。これは、全ての子どもたちが幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す国の動きにも沿うものであると考えております。
このため、昨年12月には、長引くコロナ禍や世界的な物価高騰などにより社会経済格差が拡大していることから、貧困などの理由により、支援を必要とする県民の状況を把握する指標として、相対的貧困率や不登校児童生徒率を追加したところでございます。これは、全ての子どもたちが幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す国の動きにも沿うものであると考えております。
明らかに格差が広がり、相対的貧困率も十数％の日本において、理屈で考えても十数％は貧困層のはずであるにもかかわらずです。 また、別の国際調査では、自分は中の下だと考えている人が突出して高い国が日本だったそうで、自分は中の下、つまりぎりぎりのところで踏ん張っていると多くの日本人は思っています。
2019年の厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、2018年の等価可処分所得の中央値の半分を表す貧困線は127万円で、相対的貧困率は15.7％となっています。また、ＯＥＣＤのデータによると、加盟国36か国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはコスタリカ、２番目にアメリカ、３番目がイスラエル、そして日本は８番目でした。逆に、貧困率が最も低かったのはアイスランドでした。
経済学者の阿部彩東京都立大学の教授が、年齢層別の相対的貧困率というのを出しているんですが、直近で２０１９年に公表したもので、子供の貧困というのは、年齢が上がってくるにつれて、相対的貧困率が上がってくる。１５歳から１９歳年齢にかなり高くなるんです。これが本当に高齢男性と同じぐらいの相対的貧困率の高さだというふうにもこの教授が指摘をされています。
県民の豊かさの指標である相対的貧困率が我が県は日本でも最低レベルにあるようですが、その原因はどこにあるのでしょうか。 私は、県内中小企業の皆さんの懸命な努力のある一方で、下請企業の多い県内企業において下請取引の適正化がまだまだ進んでいないのではないかと考えます。岸田政権が掲げる成長と分配の好循環を実現し、長引くデフレから脱却するためには、下請取引適正化が不可欠であると思います。
相対的貧困率が最悪な水準の１５．４％の我が国、しかも本県の可処分所得の実態からしても、コロナ禍による収入減で一日一食に切り詰めるようなひもじい思いをされている人々がきっと増えている中、飼料、肥料も海外に依存し、しかも農村も消滅の危機にある中、中山間地域にとっては、さきほど知事から話がありましたが、生産効率のいい飼料米とか飼料稲、ＷＣＳを含めて、米を減産している場合ではありません。
こうした中、これまで以上に表面化してることの一つが子供の貧困であり、厚生労働省が公表した調査結果では、全国の子供の相対的貧困率は一三・五％と、子供の約七人に一人が中間的な所得水準の半分に満たない家庭で生活を送っていることが明らかとなっており、本県の調査でも十人に一人が同様に貧困状態にあると承知しております。
国の国民生活基礎調査によると、子供の相対的貧困率は、全国では一三・五％で、本県は、やまなし子どもの生活アンケート調査によれば、一〇・六％と、約十人に一人が相対的貧困であり、早急な対応が求められます。
中でも独り親世帯の貧困は深刻で、相対的貧困率は先進国の中でも高い水準にあると言われています。 フードパントリーを利用する独り親世帯、そのアンケートから浮かび上がる苦しさは、１億総中流が当たり前だった私たち中高年世代には、なかなか理解が及ばないものです。
経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤというものですけれども、が定める相対的貧困率を月収で表しますと、親子二人が月約十四万円以下で生活をしていることを指すと言われております。 日本全体では、二百八十万人と言われ、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中、貧困率は十位、先進国の中でも有数の悪さと言われています。
日本は世界第３位の経済大国でありながら，2019年の国の「国民生活基礎調査」によれば，相対的貧困率は15.7％，約６人に１人が貧困で，子供がいる現役世帯のうち，大人が１人の世帯の貧困率は48.3％で，半数が貧困。相対的貧困率というのは，国民所得の中央値の半分未満の所得しかない人の割合を示したもので，ＯＥＣＤ加盟国でも高いほうに入ってます。
また、子どもの相対的貧困率は、平成３０年の国民生活基礎調査によりますと１３.５％となっており、約７人に１人の子どもが平均的な生活水準の半分以下という経済的に厳しい生活をしている状況になっています。 奈良県の状況を見ますと、県こども家庭相談センターの令和２年度の児童虐待相談対応件数は１,７６１件で、前年度に比べ３.９％減少したものの、平成３０年度以降、高い水準で推移しています。
また、二〇一九年、国民生活基礎調査では、全体の相対的貧困率は一五・四％、子供の貧困率は一三・五％と、子供の七人に一人が生活困窮の、いわゆる貧困状態にあります。
当時の県の取りまとめ結果では、相対的貧困率は15％、そのうち独り親世帯では43.8％となっています。 スクリーンを御覧ください。（資料を示す） 何か現状が分かるデータがないかと、国が公表している平成27年から令和元年の５年間の就学援助を受けている児童生徒数の推移を調べてみました。 お手元の資料を御覧ください。
さらに、2019年国民生活基礎調査では、全体の相対的貧困率は15.4％、子供の貧困率は13.5％と、子供の７人に１人が生活困窮のいわゆる貧困状態にあります。 また、コロナ禍の県内において、社会福祉協議会が生活に困った世帯に貸し付けている生活福祉資金が２万7,729件、延長、再貸付けが7,815件となっており、生活困窮の厳しさが表面化してきています。
昨年、厚生労働省が公表した調査結果によると、全国の子供の相対的貧困率は一三・五％、子供の約七人に一人が所得水準の半分に満たない家庭で生活を送っていることが明らかとなっていますが、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化は、子供の貧困の状態にさらに拍車をかけていることが懸念されます。
家庭科の教科書には、二〇一五年の相対的貧困率の資料も掲載されておりました。一人暮らしの男性の貧困率が二一・二％、約二割です。男性の一人暮らしですね。女性の一人暮らしは二九％、約三割と高い状態でありました。
一方、厚労省の国民生活基礎調査によれば、コロナ前の二〇一八年時点での日本の相対的貧困率は一五・七％と、国民の約六人に一人が貧困状態にあったわけですが、コロナ禍により、その状況はさらに深刻化しているのではないかと、暗たんたる思いを抱いております。
令和２年に発表されたユニセフの調査では、我が国における独り親家庭の相対的貧困率は50％に近く、ＯＥＣＤの中で最も高い水準となり、子供の貧困は７人に１人と言われております。また、令和元年度の小中学校における不登校児童生徒は過去最多の約18.1万人に上り、ひきこもりへの支援は今や社会全体の課題として浮き彫りになっております。
相対的貧困率もほとんどの年齢において、男性よりも女性のほうが高いことも指摘をされています。コロナ禍において、全国で女性の自殺率が急増している背景には、女性における非正規雇用の割合の高さが原因の一つと考えられており、まさに命に関わる問題となっています。この状況を改善し、女性が正規雇用で安定して働けるよう取組を進めなければなりません。